秋冬採用ナビ求人掲載に関する同意書

株式会社ジェイックが運営する秋冬採用ナビに関して、以下のとおり同意します。

一．株式会社ジェイックに委託をして、秋冬採用ナビに求人情報を掲載します。

二．求人内容に関して、株式会社ジェイックより確認があった場合は、速やかに該当の情報を調査、返答します。

三．掲載している求人の内容の変更や採用活動の終了があった場合は、速やかに株式会社ジェイックに連絡をします。なお、求人の停止まで、タイムラグが発生する場合があります。

四．求人情報の掲載/求人票の確認にあたっては、以下を確認の上、掲載の申請/求人票の承認を行います。
１．当該求人の募集（労働）条件について、掲載元となる求人企業・事業主の責任であることを了承し、その内容が正確であること
２．当該求人情報に関して過去に苦情が発生したことがない、もしくは苦情に関して確認の上解消措置をとっていること
３．事業内容が監督官庁の許認可等を要する場合、許認可等の誤りがないことを、必要に応じてその証明となる関係書類
４．下記の掲載を差し控えるべき求人でないこと
イ　事業の内容または募集の内容が法令に抵触するもの
ロ　基本的人権の侵害、就職差別、均等な雇用機会を損なうもの
ハ　いわゆる悪質商法等の社会的に指弾を受けるような事業や、風俗営業関係事業であって風紀上好ましくないものなど、社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの
ニ　衆衛生上有害な業務を内容とする事業に該当するもの
ホ　読者・ユーザーに不利益を与えるもの
ヘ　ストライキまたはロックアウトが行われている、もしくはストライキまたはロックアウトが行われるおそれの多い争議が発生している旨の通報が、労働委員会から公共職業安定所になされたことが判明しているもの

五．以下の「JAIC新卒サービス利用規約」のうち“秋冬採用求人掲載”に際して必要な事項（第1・2・7・9～24条）に同意します。

申込者（以下「甲」という）は、株式会社ジェイック（以下、「乙」という。）が運営する新卒採用サービスの利用に関し、以下の規約（以下、「本規約」という。）に同意する。 

第1条（本サービスの提供および規約）
1. 「新卒採用サービス」（以下、「本サービス」という）は、乙による甲の希望に合致する人財の人財紹介および乙が運営・媒介する求職者向けサイトへの求人掲載など、付随する採用支援サービスを指し、乙は本規約の条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。
2.乙は本規約に基づき、甲に対し本サービスを提供する。乙は、甲への事前の告知をもって、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止できるものとし、甲はこれを承諾するものとする。甲への事前告知は書面（イーメール・郵送・ＦＡＸ）にて行うものとするが、緊急やむをえない場合には、この限りではない

第2条（委託業務内容）
甲は乙に、本サービスを通して、甲が指定する要件を備えた人財の探査、調査、紹介、公募等に関するコンサルティング業務（以下、「本業務」という）を委託するものとする。

第3条（委託手数料）
1.申込を行ったプランの定めに応じて、乙が甲に紹介した人財（以下、「紹介者」という）を、甲が選考を実施した後に採用を決定した場合、本業務の委託手数料（以下、「委託手数料」という）として甲は乙に対し費用を支払うものとする。なお、紹介者が入社の意思を示したにもかかわらず、甲への入社に至らなかった場合、委託手数料は発生しないものとし、既に委託手数料が支払われている場合には全額を返金する。また、採用決定に伴う委託手数料が発生しないプランは本サービスへの申込時点、送客プランは紹介者が本サービスを通してイベントへ参加した時点で、本業務の委託手数料が発生し、甲は乙の指定する支払方法にて、甲は乙に対し費用を支払うものとする。
2 .紹介者1人あたりの委託手数料は、採用された応募者が応募した求人の応募時点での設定金額を本サービスの手数料とする。また基本料金は本サービスへ申込時点での設定金額とする。
3 .本条第1項に定める委託手数料は、採用決定後に増減することはできないものとする。
4．本サービスで規定する「理系求人」とは学部系統として「理学（数学、物理、化学、生物等）、工学（機械、電気通信、土木建築、情報、電気電子等）、農学、商船に準ずる学部・学科及び専門学校等の卒業見込者」のみを採用対象とする求人を指し、左記以外のすべてを文系とする。

第4条（採用決定）
1. 紹介者が内定承諾をした際に採用決定とする。尚、紹介者の決定後、甲は乙に対して、乙が指定する採用決定通知書もしくは甲が使用するそれに準ずる書類の発行を行うこととする。
採用決定通知書（または採用決定通知書に準ずる、甲が使用する書類）は、紹介者の氏名・入社日・採用決定日に相当する日付・甲の社名・住所が記載され、且つ、甲の捺印がなされているものとする。
2. 前項の定めにも関わらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して1ヶ月を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって応募者との採用が成立したものとみなす。ただし、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。

第5条（入社辞退および退職の保証に対する例外）
1.紹介者の辞退理由が、甲と紹介者が採用決定時に合意した雇用契約及び就業規則の内容が実態と異なることに起因する場合、または甲の紹介者に対する法令違反行為に起因する場合、また、甲の事由に起因する紹介者の辞退、及び甲の都合による内定取り消しの場合、利用申込書および第3条で合意する入社辞退および退職の保証に関する定めは適用されないものとする。
2.名目上もしくは形式上の理由にかかわらず、紹介者の退職が、甲の紹介者に採用決定時に合意した雇用契約及び就業規則と異なることに起因する場合、また、甲の事由に起因する紹介者の退職および甲の都合による紹介者の解雇等、甲の責に帰すべき事態による退職の場合も、利用申込書で合意する入社辞退および退職の保証に関する定めは適用されないものとする。

第6条（禁止事項）
1.甲が紹介者を不採用決定とした、または紹介者が採用を辞退した後、12ヶ月以内に甲が乙を通さずに紹介者に接触・交渉し、紹介者が甲に入社した事が発覚した場合、違約金として本規約第3条に記載されている委託手数料の同額を甲は乙へ支払うものとする。なお定額プラン、送客プランに関しては該当しない。
2. 甲が故意に本条1項に該当する行為を行った場合、乙は甲に対し、本規約第3条に記載されている委託手数料に加え、違約金として正規紹介委託手数料の倍額を請求する。但し、甲が乙に対し、予め不採用決定者等を再選考することを報告し、かつ、再選考の結果、不採用決定者等を採用することとなったことを報告した場合には、正規紹介委託手数料の単価のみを請求するものとする。なお定額プラン、送客プランに関しては該当しない。

第7条（求人記事の作成及び権利の帰属）
1. 甲は、本サービスを利用するにあたり、甲の求人情報を記載した記事（以下「求人記事」という。）の作成を乙に委託、または甲自身が作成して乙に提供するものとする。なお甲自身が作成する場合、甲は求人記事の作成に当たり、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならない。
2. 求人記事及び求人記事の制作に必要な一切の資料（以下、「資料等」という。）に関し、乙が作成した求人記事及び求人記事の制作に必要な著作権等の知的財産権その他の一切の権利（その実施権を含む。以下、本条において「知的財産権等」という。）は、乙に帰属するものとする。ただし、甲が求人記事及び求人記事の作成に関し、自己または第三者の知的財産権を含む資料及び情報等を提供した場合においては、当該知的財産権は甲又は当該第三者に留保されるものとし、乙は当該資料及び情報を本規約に基づく求人記事及び求人記事の制作に必要な範囲でのみ利用することができ、当該目的の範囲外に利用しないものとする。
3.甲は提供する求人記事および資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証する。
4.甲および乙は互いに、第三者より、求人記事又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等（以下「苦情等」という。）がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、帰責事由がある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決しなければならない。
5.甲は、乙による事前の承諾がある場合を除き、本サービスにおいて乙が作成した求人記事を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写してはならない。

第8条（期待人財モデル等の権利）
1．本サービスに伴って行う期待人財モデル分析並びにその他の人財モデル、また作成した分析レポートは株式会社レイル（以下、「丙」という。）による知的財産権を含む一切の権利の元に作成されており、甲は機密情報として取り扱うものとする。
2．人財モデルは、乙丙によって管理され、そのノウハウ等一切の権利は乙丙に帰属する。

第9条（反社会的勢力の排除）
1．甲および乙は、自らおよび自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が現在および過去に以下の何れにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1）暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、その他反社会的勢力であること。
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与している企業に勤務し、或いはその経営に関与していること。
（3）反社会的勢力を利用したこと。
（4）反社会的勢力に対して、自ら、或いは関連する個人または企業等を通じて、資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしたこと。
（5）反社会的勢力と、社会的に非難されるべき関係にあること。
（6) 暴力的な要求行為および法的責任を超える不当な要求をしたこと。
2．甲および乙は、現在または将来にわたって、自らの業務委託先として第1項各号に規定する反社会的勢力を利用しないことを表明しこれを保証する。
3．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明しこれを保証する。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
4．甲及び乙は、お互いが前項各号の何れかに該当したときは、何等の催告を要せずに直ちに本規約を無条件で解約することができる。
5．前項により甲および乙に損害が生じた場合は、相手方が賠償するものとする。

第10条（個人情報の保護）
1.甲は、本サービスの利用により乙より提供されもしくは事実上知りえた、求職者の個人情報（以下、単に「個人情報」という。）を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
2.甲は、個人情報を甲における採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならない。
3.甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
4.甲は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合（以下、本条において「委託先」という。）、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。
（1） 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
（2） 前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての規約（名称を問わない。）を締結し、当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。
5.甲は、前項の規約の有無及び内容に関わらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。

第11条（使用制限）
甲は、個人情報の使用目的を甲の新卒採用業務の遂行のみに限定するものとし、他の目的のために使用しないものとする｡

第12条（甲への提供）
乙は、個人情報を甲に提供するにあたって、あらかじめ情報主体の同意を得なければならないものとする。

第13条（個人情報に関する機密保持）
甲は、個人情報について、乙による事前の書面による承諾なしに第三者に開示・漏洩ならびに提供してはならないものとする｡

第14条（個人情報の管理）
甲は、個人情報について、利用、保管、廃棄の全ての段階において責任を持ち、必要な対策を講ずるものとする｡また、甲は、個人情報の開示が必要不可欠であると認めた甲の役員、社員に対してのみ必要最小限の範囲で開示するものとする｡

第15条（再委託先の管理）
甲は、個人情報の全部または一部を、本規約と同等趣旨の秘密保持規約を締結した第三者に委託することができる｡ただし、甲は、当該第三者に対し管理・監督責任を負担するものとし、乙に対し当該第三者の全ての行為およびその結果について責を負うものとする｡

第16条（個人情報の返却または廃棄）
甲は、本業務が終了した後、乙の指示に基づき個人情報をすみやかに返却または廃棄するものとする｡ただし、本業務の結果として情報主体が甲の従業者となった場合、情報主体の個人情報に関してはこの限りではない。

第17条（事故時の責任）
個人情報について、甲が原因で不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの事故が発生した場合は甲が責を負うものとする｡ただし、乙の責による場合はこの限りでない。

第18条（損害賠償）
甲または乙は、本規約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により現実に損害を被った場合は、相手方に対し損害賠償を請求できるものとする｡

第19条（合意管轄）
本規約に関する甲乙間の一切の訴訟については、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする｡

第20条（協議）
本規約に定めのない事項、もしくは本規約において解釈に疑義が生じた事項に関しては、甲乙間で信義誠実の原則に則り、協議のうえ円満に解決を図るものとする｡

第21条（契約解除）
乙が本業務遂行のため甲より知らされた事実に虚偽があった場合、何等の催告を要せずに直ちに本契約を無条件で解約することができる。

第22条（信義誠実）
乙は甲の意図に添うよう、信義誠実の原則に従って本サービスを提供、本業務を遂行する。

第23条（有効期間）
1．本契約の有効期間は、本契約締結時に対象とした採用年度の新卒採用サービスサイトのクローズ日までとする。但し、基本料金の伴わないプランについては、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙から変更もしくは解約の意思表示が無い限り、翌採用年度に継続するものとし、以後も同様とする。また基本料金の伴うプランについては、本契約の有効期間の定めにかかわらず、甲または乙は3か月以上の予告を持って本契約を解除することができる。
2．本規約第5条および第10条～第19条は、本契約有効期間終了後であっても効力は有するものとする。
3．本規約第3条及び第5条、第6条に基づき既に発生した委託手数料及び違約金の支払いが未履行である場合は、その完済までこの支払い義務は消滅せず本サービス終了後もその限度でこれに関連する本規約上の定めはなお有効とする。

第24条（法令遵守）
甲及び乙は、職業安定法等の職業紹介に関する法規、労働基準法等の労働関係に関する法規、個人情報保護に関する法規、その他本規約ないし本業務に適用される一切の日本国法規を遵守する。

以上